公立病院の未来、首長が決断を　再編のカギ握る過去10年のデータは

　人口減少時代を迎えた日本。民間病院が採算面で二の足を踏む地域でも医療を支えてきた、市町村立などの公立病院も今後、経営難や自治体の財政難から閉院や再編が進むとみられます。20年後の病院や地域医療の姿をどう想像して、それに向けて何をすればいいのでしょうか。福岡国際医療福祉大学の松田晋哉学長に聞きました。

ピーク迎える医療需要、避けられぬ再編・統合

　厚生労働省は7月、団塊世代が85歳を超す2040年に向けて、新たな地域医療構想のガイドラインを公表しました。東京や大阪など都市部では、まだ40年以降にかけて医療需要が増えますが、多くの地域ではそれまでにピークを迎えています。人口の少ない中山間地域などで、唯一の病院として地域医療を支えている公立病院の再編や統合も、避けられない課題です。

　これからは、各自治体が同じような急性期の病院を維持するのではなく、核となる急性期病院を中心に、慢性期の患者を担う複数の病院が、車輪のように広域のネットワークを作ることがポイントになります。

　ただ、病院ごとの役割分担は、病院長同士では話し合えないことが多い。それぞれの自治体の首長が、地元の病院を20年後にどういう病院にするかをデータに基づいて決断し、実行することが大事です。